オサム標準利用規約

第１条（定義）

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本規約」とは、「トランクルームオサム」標準利用規約（共通規定）をいいます。
2. 「本サービス」とは、「トランクルームオサム」のサービスをいいます。
3. 「当社」とは、「トランクルームオサム」を提供する西武通信株式会社をいいます。
4. 「利用者」とは、「トランクルームオサム」の賃借人です。
5. 「本サイト」とは、「トランクルームオサム」のWebサイト（https://036036.jp）をいいます。

第２条（規約の適用）

1. 本規約（共通規定）は、利用者が本サービスをご利用される際に共通して適用される条件を定めたものです。
2. 本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 本サービスについては、本規約のほか、本サービスの内容ごとに特約等、利用説明書等（以下｢特約等｣と総称します）を定めている場合があり、特約等は本規約の一部を構成します。
4. 本規約に定める内容と特約等に定める内容が異なる場合については、特約等が優先して適用されます。

第３条（規約の変更）

1. 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約及び特約等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約及び特約等は、本サービスのＷｅｂサイト（以下「本サイト」といいます）に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、前項により本規約又は特約等の変更が行われた場合、変更後の本規約、特約等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

第４条（トランクルーム契約の趣旨）

当社及び利用者は、当社が利用者に対し、「ご契約内容」に記載のトランクルーム（以下、「トランクルーム」といいます）を利用者が所有する動産の保管場所として賃借するものであり、当該トランクルームが借地借家法の適用のある建物には該当しないことを互いに確認します。

第５条（サービスの内容）

本サービスは、当社が本サイトを用いて保管場所を提供するサービス、及びこれらに付帯するサービスです。
なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第６条（利用者の責任）

利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

第７条（利用環境の整備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第８条（申込手続）

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本項以下の条件に従い利用登録を行うものとします。なお、利用登録が可能な利用者は、当社が本規約に定める利用登録の申込みについて承諾した方で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
   • 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
   • 日本国内に居住する満２０歳以上の個人であること。
   • 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
   • 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
2. 前項に定める利用登録の申込（以下「本申込」といいます）を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
3. 当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、必要な審査を行います。
4. 前項の審査の際および利用登録後、本サービスに基づく事項について、利用者のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
5. 当社が利用者に対し、第３項の審査を通過した場合、当該利用者による本サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信いたします。なお、当該利用者は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。なお、当社が指定する保証会社との間で、保証契約を締結しなければ審査を通過しない場合もあります。
6. 利用者は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
7. 前項の届出前に、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等により利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。
8. 当社は、利用者による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 当社は、利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、認証情報を送信しない場合があります。また、当社による認証情報送信後、利用者が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用者にあらかじめ通知することなく、登録の抹消、本サービスの停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。
   • 本規約、特約等を遵守しない場合。
   • 利用者が実在しないことが判明した場合。
   • 過去に本規約または特約等の違反等により利用者資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
   • 当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
   • 本規約に定める禁止事項のひとつにでも該当する行為を行った場合。
   • 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービスの利用申し込みについて、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
   • 死亡したことが判明した場合。
   • 当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
   • 前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
10. 本サービスの利用に際し、当社が、利用者の認証情報と、当該利用者が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該利用者による本サービス利用を本人による正当な権限のある本サービス利用として取り扱い、当社は、本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
11. 利用者は本サービスの利用に際しても、本規約および特約等を遵守するものとします。
12. 利用者が、本サービス利用の終了（以下「解約」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。

第９条（契約の成立等）

1. 前条による申込みに対して当社で審査を行い、当社が認定した日に当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
2. 利用者は、前項の契約成立後、直ちに、第10条、或いは第11条の定めるところにより1カ月分の支払いを行います。
3. 利用者は、当社が利用開始日と指定した日から本サービスの利用を開始できます。

第１０条（月額賃料）

1. 本件トランクルームの賃料は、ご契約内容「月額賃料」に記載のとおりとし、利用者は前月末日までに翌月分を利用者が指定する銀行口座からの自動引落しの方法により支払うものとします。また何らかの理由で利用者が当社指定口座に賃料を振込む場合は、利用者が振込手数料を負担します。
2. 本契約が月の途中で終了したとしても、１ヶ月の賃料について　日割り計算はせず、利用者は当社に対して、１ヶ月の賃料を支払うものとします。

第１１条（クレジットカード料金の支払い）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の利用者規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
2. 利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
3. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
4. 利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（使用目的及び範囲）

1. 利用者は、本件トランクルームを動産の保管場所として使用するものとして、その他の目的では使用しないものとします。
2. 利用者は、本件トランクルーム内部のみを使用するものとし、本件トランクルーム外部には一切の物品を置かないものとします。

第１３条（管理責任）

1. 当社は、利用者が本件トランクルーム内に保管した動産について管理責任を負うものではなく、保管物の罹災（漏水含む）、盗難、汚損、破損、品質低下、カビ、黄ばみ等の損害が発生した場合、当社は利用者に対して、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が賃借したトランクルームからの出火・漏水等によって他の利用者はもとより第三者に対して損害が出た場合であっても一切の責めを負わないものとし、利用者は、本契約締結後、速やかに本件トランクルームについて、火災保険や借家人賠償保険に加入する等の方法によりこれらの損害の責めに任ずるものとします。

第１４条（使用注意義務）

利用者は、本件トランクルーム内を善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。

第１５条（入室カードキーの貸与等）

1. 当社は、利用契約が成立した利用者に対し、施設入り口に設置されたセキュリティゲートの入室カードキーもしくはタグキー（以下「カードキー」）を当社所定の方法により貸し渡し、利用者はこれを借り受けます。また、ダイヤルキーについては、利用者が別途当社所定の手続きにより当社所定の暗証番号等を登録するものとします。
2. 利用者は、事由のいかんを問わず、カードキーの複製および交換を行ってはならないものとします。
3. 利用者がカードキーを紛失した場合、利用者は当社に対し、ただちに書面、或いは当社所定の方法にて報告等をするとともに、カードキーの交換、再発行等の費用として当社所定の金員を支払うものとします。

第１６条（保管対象動産の制限）

利用者は、次に掲げる動産を本件トランクルーム内に搬入又は保管をしないものとします。

1. 宝石・貴金属・現金・有価証券その他の高価物、権利又は事実を証明する文書並びにこれらに準ずるもの。
2. 書画、骨董品、勲章、美術品。
3. 設計図書、マイクロフィルム、コンピューターソフト又は磁気テープ。
4. 水、油、その他水溶性のもの。
5. 揮発性を有するもの、爆発物その他危険物。
6. 動物、植物等の生物。
7. 臭気を発するもの、腐敗変質しやすいもの、不潔なもの又は本件トランクルームを汚損、毀損するおそれのあるもの。
8. 各種法令により保管できないもの（遺骨等を含む）又は公序良俗に反するもの。
9. 本件トランクルーム内の動産について失権・譲渡担保等第三者のために権利を設定し、又は保管された状態のまま第三者に譲渡すること。
10. その他保管に適さないと判断されるもの。

第１７条（禁止事項）

利用者は、次に掲げる行為をしないものとします。

1. 当社の書面による同意なく本件トランクルームの模様替え又は造作の新設など現状を変更すること。
2. 本件トランクルームの使用権の全部又は一部を譲渡、転賃又は担保に供すること。
3. 本件トランクルームの全部又は一部を名義の如何を問わず第三者に使用させること。
4. 本件トランクルームの内外及び敷地内に表札、看板、掲示板、広告その他の標識などを設置、添付又は記入すること。
5. 他のトランクルーム利用者の利用を妨害すること又は共有部分を独占的に使用もしくは占有すること。
6. 本件トランクルームを住居、事務所、OA機器等の設置場所、又は店舗として使用すること。
7. 本件トランクルーム内に滞在もしくは宿泊すること又は本件トランクルーム内で喫煙もしくは飲食すること。

第１８条（本サービスの一時中断、中止、変更、終了等）

1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
   • 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
   • 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
   • 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
   • 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
3. 当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
4. 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者および利用者に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第１９条（連絡先）

1. 利用者は、利用者の記名欄に表記されている氏名、住所、電話及びFAX番号を利用者の連絡先とします。
2. 利用者は前項の連絡先を変更した場合には、当社に対して、直ちに書面、或いは当社所定の方法にて通知するものとします。
3. 当社は、本契約に基づき利用者に対して通知をする場合には、表記記載の利用者の連絡先(変更後は、変更後の連絡先）に通知するものとします。
4. 当社が名称、住所、代表者、電話又はFAX番号（以下、「名称等」といいます）を変更した場合には、当社は、変更後の名称等を、本サイト（URL：https://036036.jp）上に表示するものとします。

第２０条（通知義務）

利用者は、次の各号の一つでも該当する事由が生じた場合には、利用者は書面により、或いは当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。

1. 利用者の氏名、住所、電話、FAX番号又は勤務先等、利用者の表記記載の事項につき変更が生じたとき。
2. 利用者が本件トランクルームを汚損又は破損したとき。
3. 利用者について第１７条各号に該当する事由が生じたとき。
4. 利用者の商号又は経営に重要な変更が生じたとき。

第２１条（個人情報の取り扱い）

当社が取得する利用者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。

第２２条（期間内解約）

1. 利用者は、当社に対して、１ヶ月前までに、WEB管理画面もしくはお電話による予告をもって、本契約の解約申入れをすることができるものとします。但し、利用者は、この場合でも、解約予告日の翌月１ヶ月分の賃料を支払うものとします。
2. 利用者は、前項の予告に代えて、翌月１ヶ月分の使用料相当額を当社に支払うことにより、即時に本契約を解約することができるものとします。但し、利用者に未払賃料がある場合には、利用者は、翌月１ヶ月分の使用料相当額に未払賃料を加えた額を支払った場合に限り、即時に本契約を解約することができるものとします。
3. 当社は、利用者に対して、２ヶ月前までに書面、メールのどちらかの方法で予告することで、本契約の解約申入れをすることができるものとします。

第２３条（契約の失効）

1. 天変地変、火災又は盗難等、当社の責めに帰し得ない事由によって本件トランクルームを使用することができなくなった場合は、本契約は当然に将来に向かってその効力を失うものとします。
2. 本サービスの全部又は一部が公用収用、都市計画その他行政処分による収用もしくは関係官公署の使用制限を受けた場合は、本契約は、当然にその効力を失うものとします。
3. 本規約の規定により本契約が失効した場合には、利用者は、当社に対し違約金、立退料その他いかなる名目においても金銭その他の請求をしないものとします。

第２４条（契約の解除）

利用者について、次の各号の一つでも該当する事由が生じた場合には、当社は、何らの通知又は催告なしに、直ちに、本契約を解除できるものとします。

1. 月額賃料の支払いを１回でも怠ったとき。
2. 手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき。
3. 仮差押、仮処分、強制執行、競売などの申立てを受けたとき。
4. 会社整理、特別清算、破産、民事再生、会社更生手続の申立てを受け、又はこれらの申立てをし、あるいは、負債整理のための特定調停の申立てもしくは私的整理（任意整理）に入ったとき。
5. 公租公課を滞納し、もしくは滞納処分を受け、又は滞納処分を受けるべき事由が生じたとき。
6. 営業の停止、解散の決議をし、又は官公署から営業停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。
7. 営業が相当悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
8. 後見開始もしくは保佐開始の審判を受けたとき、又は逃亡、失踪もしくは刑事上の処分を受けたとき。
9. 死亡したとき。
10. 本契約以外の当社に対する金銭債務の支払いを１回でも怠ったとき。
11. 本契約の条項又は当社との間のその他の契約条項の一つでも違反したとき。

第２５条（契約の終了と明け渡し）

1. 本契約が終了した場合には、利用者は、直ちに、本件トランクルームを清掃の上、原状に復し、当社に対して明け渡すものとします。
2. 利用者が前項の明け渡しをする場合には、利用者は、当社立会いの元、本件トランクルームのカードキー及び当社より貸与を受けているすべての物品を返還するものとします。
3. 契約期間の満了、解約もしくは契約の解除等により本契約が終了したにもかかわらず、利用者が、第１項に規定されている明け渡しをしない場合には、利用者は当社に対し、本契約終了の日の翌日から明け渡し完了に至るまで、賃料相当額の２倍の金銭を支払うものとします。

第２６条（契約終了後の保管対象動産の移動及び処分）

1. 利用者が本契約終了後前条第１項に定める原状回復義務を果たさない場合には、利用者は当社が本件トランクルーム内に残置された物品（以下「残置物」といいます）を当社が定める場所に移動することをあらかじめ委任するものとします。但し、当社はその選択により、残置物を本件トランクルーム内に残置することもできるものとします。
2. 当社が残置物を当社が定める場所に移動した場合には、当社は利用者に対し、移動日及び移動場所を、通知するものとします。
3. 当社が第１項に基づき残置物を当社が定める場所に移動後３ヶ月を経過しても利用者が残置物の引取をしなかった場合には、利用者は残置物の所有権を放棄したものとし、当社において自由に処分することに異議はないものとします。当社が第１項但し書により、残置物を本件トランクルーム内に残置することを選択した場合において、本契約終了後３ヶ月が経過した場合も同様とします。
4. 通常のクリーニングで落ちない汚れ等をつけた場合、かかる費用を別途請求させて頂く場合があります。

第２７条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第２８条（当社の財産権）

本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第２９条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
   • 本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。
   • 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
   • 本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。
   • 本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
3. 当社が本規約等に基づき、利用登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用者の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該利用者または第三者が被った損害については、当該利用者の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
6. 当社は、本規約等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
7. 利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、第1項、及び第3項から第6項にかかわらず、当社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社に支払った料金（個品の購入にかかる代金を除く。）相当額に限定されるものとします（当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません）。

第３０条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2. 利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

第３１条（通知）

1. 当社から利用者への通知または催告は、当社が、次の方法で利用者が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
   • 利用者が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法。
   • 利用者が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法。
   • 本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法。
2. 当社が、利用登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
3. 当社が、利用登録の際に当社に申告された住所（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
4. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。

第３２条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は当社に対し、次の各号の事項を誓約するものとします。
   • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
   • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
   • 前号に定める場合のほか、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと。
   • 自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力行為、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為をしないこと。
2. 当社は、利用者が前項に定める誓約事項に反することを秘して契約を締結した事実が判明したとき、または、契約の締結後に誓約事項に反する事実が生じたときは、何らの催告を要せずして、直ちに利用者との間で締結した契約を解除するものとします。
3. 前項の事由により契約が解除され、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第３３条（準拠法）

本サービス、本規約、特約等に関する準拠法は日本法とします。

第３４条（専属的合意管轄）

本サービス、本規約または特約等に関して、当社と利用者または利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条（特約）

本契約成立後、利用開始日までは、次の定めにより本契約を解除できる。

1. 本件トランクルームの利用が、天災地変等甲乙双方の責に帰す事のできない事由による滅失、毀損または諸官庁の行政指導等により遅延し、もしくはその使用が不可能となり、契約の目的が達成できない場合、当社・契約者双方より解除できる。この場合、当社は契約者から受領済の金員がある場合にはこれを全額無利息にて返還しなければならない。又、契約者は何等の違約金等の金銭を当社に請求することはできない。
2. 契約者の責に帰すべき事由による解除申出の場合、契約者は賃料の１ケ月分を違約金とすることにより解除できる。

附則

２０１９年８月９日　制定、施行
なお、本サイト上で行う各種手続きにつき、書面または当社所定の方法により行う場合があるものとします。